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能登半島地震に被災された皆様には心よりお見舞い致します。 政府・与党は1日に発生した能登半島地震の被災者を税制面で支援するために、自然災害などで損害を受けた場合に所得税と住民税の税額を減らせる「雑損控 …

12月14日、令和６年度税制改正大綱が公表されました。 主な改正点は以下の通りです。   ①個人所得課税 所得税、個人住民税の定額減税　デフレに後戻りさせないための措置の一環として、2024 …

インボイス制度の開始に伴い、事業者がインボイスを交付するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。   税務署における審査を経て …

インボイス制度は、令和5年10月1日から始まります。「インボイス制度」の「インボイス」という名称は通称で、正式には「適格請求書」と言いますが、ここでも「インボイス」と呼ぶことにします。インボイスとは、 …

12月16日、令和5年度税制改正大綱が公表されました。 主な改正点は以下の通りです。   ①個人所得課税 上場株式への投資が可能な現行一般NISAを引き継ぐ「成長投資枠」を設け、「つみたて投 …

国税庁が8月に出した元の通達案は「会社員の副業収入が300万円を超えない場合は事業所得ではなく雑所得にする」というものでした。   副業収入を事業所得にしてその副業が赤字だった場合、本業の給 …

新型コロナウィルスの影響によるテレワークの増加や経済社会のデジタル化の動きをふまえ、令和3年度の税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われ（令和4年1月1日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手 …

㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省　令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今 …

事業承継の手段としても期待されるM&Aについて、マッチング等のM&Aの成立に向けた従来の支援に加え、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組（P …

令和3年12月10日に、令和4年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、概要は以下のとおりです。     １） 賃上げに係る税制措置の強化 継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加 …