「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」

金融庁より、「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」が公表されました。
2026年に導入予定の企業価値担保権は、企業の事業価値を担保として資金調達を可能にする新しい制度です。この制度は、従来の不動産担保や経営者保証に依存せず、企業のブランド力や知的財産、将来的な収益性などを評価し、それを担保として融資を受けることを目的としています。

 

■制度の概要
施行時期: 2026年度中に運用開始予定。
目的: 企業の事業価値を担保として認めることで、スタートアップや無形資産を活用する企業の資金調達を支援。
法律の背景: 2024年6月に「事業性融資の推進等に関する法律」が成立し、この法律に基づいて企業価値担保権が導入される。

 

■企業価値担保権のメリット
・有形資産が少ない企業でも融資を受けやすい: 不動産などの物的担保がなくても、企業のノウハウや顧客基盤を担保として活用可能。
・経営改善支援の促進: 貸し手（金融機関など）が企業の成長を支援することで、事業の安定性が向上。
・新たな資金調達の選択肢: 企業の価値を総合的に評価し、より柔軟な融資が可能になる。

 

この制度は、特にスタートアップや知的財産を活用する企業にとって大きなメリットがあると期待されています。