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2023.12.16TOPICS

令和6年度税制改正大綱が公表されました

12月14日、令和6年度税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。

 

①個人所得課税
所得税、個人住民税の定額減税 デフレに後戻りさせないための措置の一環として、2024年の所得税と個人住民税の定額減税が実施されます。給与収入が2000万円超の高額所得者については対象外となりました。
納税者と配偶者を含めた扶養家族1人につき、24年分の所得税3万円、24年度分の個人住民税1万円が減税されます。24年6月以降の源泉徴収・特別徴収などで、実務上できる限り速やかに実施することとなります。

 

②資産課税
事業承継税制 コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限を26年3月末まで2年延長されました。

 

③法人課税
賃上げ税制の拡充 全法人向けの措置について次の見直しをしたうえで適用期限を3年延長し。原則の税額控除率が10%(現行15%)に引き下げられました。税額控除率の上乗せ措置は、次の場合の区分に応じてそれぞれ次の通りとされます。
給与支給額の増加割合が4%以上である場合は税額控除率に5%(増加割合5%以上なら10%、7%以上なら15%)を加算する。プラチナくるみん認定またはプラチナえるぼし認定を受けている場合は税額控除率に5%を加算する。中小企業の控除限度超過額は5年間の繰り越しができる。

 

④消費課税
プラットフォーム課税の導入 諸外国では、事業者に代わってプラットフォーム事業者に納税義務を課す制度(プラットフォーム課税)が導入されており、わが国においても、国内外の事業者間の競争条件の公平性や適正な課税を確保するため、プラットフォーム課税が導入されることとなりました。

 

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