令和３年度税制改正大綱が公表されました

令和２年１２月１０日(木)、自由民主党・公明党による「令和３年度税制改正大綱」が公表されました。
公表された「令和３年度税制改正大綱」は、１３５ページ（表紙・目次を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。

 

 

第一　令和３年度税制改正の基本的考え方
第二　令和３年度税制改正の具体的内容
　　一　個人所得課税
　　二　資産課税
　　三　法人課税
　　四　消費課税
　　五　国際課税
　　六　東日本大震災からの復興支援のための税制
　　七　納税環境整備
　　八　関税
第三　検討事項

 

 

令和３年度税制改正大綱

 

 

この中で、M&A（合併・買収）後の想定外の損失に対応できるよう、買収費用の一部を税優遇し、約5年間は手元の資金を手厚くする措置が
取られました。
中小企業のＭ＆Ａにおいても、買収後に簿外債務や訴訟案件、労務トラブルなどが発覚するリスクがあります。
これらのリスクに備えるために、「買収費用の一部を準備金として計上して税務上の損金（経費）に算入できるようにする」予定です。
買収費用を経費算入できると、払うべき法人税等が減ります。
ただし、準備金制度ですので、買収後5年後あたりからは、益金（収益）計上となりますから、そこで課税の取戻しが行われます。