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2020.12.11TOPICS

令和3年度税制改正大綱が公表されました

令和2年12月10日(木)、自由民主党・公明党による「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。
公表された「令和3年度税制改正大綱」は、135ページ(表紙・目次を含む)の冊子で、その内容(目次)は、以下の通りです。

 

 

第一 令和3年度税制改正の基本的考え方
第二 令和3年度税制改正の具体的内容
  一 個人所得課税
  二 資産課税
  三 法人課税
  四 消費課税
  五 国際課税
  六 東日本大震災からの復興支援のための税制
  七 納税環境整備
  八 関税
第三 検討事項

 

 

令和3年度税制改正大綱

 

 

この中で、M&A(合併・買収)後の想定外の損失に対応できるよう、買収費用の一部を税優遇し、約5年間は手元の資金を手厚くする措置が
取られました。
中小企業のM&Aにおいても、買収後に簿外債務や訴訟案件、労務トラブルなどが発覚するリスクがあります。
これらのリスクに備えるために、「買収費用の一部を準備金として計上して税務上の損金(経費)に算入できるようにする」予定です。
買収費用を経費算入できると、払うべき法人税等が減ります。
ただし、準備金制度ですので、買収後5年後あたりからは、益金(収益)計上となりますから、そこで課税の取戻しが行われます。

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