お知らせ

2020.04.07TOPICS

緊急事態宣言後の事業者の対応

今、事業継続を断念(自己破産など)しようと考えている経営者が増えています。
それは状況によっては当然かもしれません。
ですが、その前に、まず以下の5つの措置をとって一旦休業し、コロナの終息を待ってから事業を再開する道がないかを検討してください。

 

①日本政策金融公庫でコロナの緊急融資をうける
→https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

②付き合いのある銀行や保証協会、市区町村に相談してコロナの融資(セーフティネット保証)をうける
→https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html

 

③融資が受けられなければリスケする→https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/torikumi/corona-danwa.html?fbclid=IwAR19vfMbZdgDCaQRZwjI46gU5iJk0r5vD4WaV3DrVUrNS8DRhDrtPXNHDJk

 

④休業中に従業員の給与を払うため雇用調整助成金をうける
→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

⑤大家に家賃の支払猶予、減額交渉をする
(皆さん家賃交渉できないと思いがちです。)
https://www.zentaku.or.jp/news/4644/

渋谷中央会計事務所
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